個人情報保護について｜安心してお取引いただくために

1．個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当金庫は、顧客からの信頼を第一と考え、顧客の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

2022年4月20日
大阪商工信用金庫

Ⅰ．個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

(1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
　＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
(2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
　＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

Ⅱ．個人情報等の取得・利用

（1）個人情報等の取得

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、顧客の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資の申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、家族情報、金融機関での借入れ状況など、金融商品を勧める際には、投資に関する知識・経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
顧客個人情報は、
- ①預金口座の新規申込書等、顧客より徴求する書類等記載されている事項
- ②営業店窓口係や得意先係等が口頭で顧客から取得した事項
- ③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
- ④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
- ⑤その他一般に公開されている情報
等から取得しています。

（2）個人情報等の利用目的

当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用いたします。また、顧客にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
顧客本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

個人情報（個人番号を含む場合を除く）の利用目的
（業務内容）
- ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
- ②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
- ③その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
- ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- ②法令等に基づく本人確認等や、金融商品やサービスを利用する際の資格等の確認のため
- ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
- ④融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
- ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ⑥与信業務に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧顧客との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
- ⑪提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
- ⑫各種取引の解約・終了や取引解約・終了後の事後管理のため
- ⑬その他、顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため
- ①信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ②信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
個人番号の利用目的
- ①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
- ②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
- ③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- ④国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- ⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
- ⑥預金口座付番に関する事務のため
- ⑦その他上記①から⑥に関する事務
上記（Ａ及びＢ）の利用目的について、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

（3）ダイレクト・マーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、顧客から中止の申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止する。中止を希望する顧客は、相談窓口（総務部コンプライアンス室）または取引店にお申出ください。

Ⅲ．個人情報等の正確性の確保

当金庫は、顧客の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

Ⅳ．個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等

顧客本人から、当金庫が保有している情報について開示等の請求（第三者提供記録の開示も含む。）があった場合には、請求者が本人であること等を確認したうえで、遅滞なく回答します。
顧客本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去の要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行う。
なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠を説明させていただきます。
顧客本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。
なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠を説明させていただきます。
顧客からの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示の請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
以上のとおり、顧客に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、顧客の取引店まで申し出るものとし、必要な手続きについて案内する。
なお、個人情報等の開示請求方法については、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でご案内させていただきます。

Ⅴ．個人情報等の安全管理

当金庫は、顧客の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおり。

（1）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、総務部コンプライアンス室の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けます。

（2）取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定める。

（3）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備する。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

（4）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施する。

（5）個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施する。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施する。

（6）アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入する。

Ⅵ．委託

当金庫は、次のような場合等に、個人データの取扱いの委託を行っている。また、委託に際しては、顧客の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

キャッシュカード発行・発送に関わる事務
定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

Ⅶ．個人データの第三者提供について

当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）にて同意をいただくこととします。
また、提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報等について情報提供いたします。

Ⅷ．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立て

当金庫は、個人情報等の取扱に係る顧客からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱に関する質問・苦情の申し立て窓口を総務部コンプライアンス室とします。

2．既にお取引のあるお客さまの個人情報のお取扱について

既にお取引のあるお客さまの個人情報の利用目的について
当金庫では、既にお取引のあるお客さまの個人情報を前記1.のII（2）に記載の利用目的に基づき利用しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、信用金庫法施行規則等の法令に基づき限定されている場合は、当該目的以外では利用いたしておりません。
個人データの第三者提供について
（1）保証付ローン等のお取引があるお客さまへ

保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客さまにつきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

（2）提携ローン等のお取引があるお客さまへ

提携ローン・商品・サービスのお取引があるお客さまにつきましては、当該提供会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

（3）口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまへ

口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまにつきましては、当該収納会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

（4）生命保険や損害保険などのお取引があるお客さまへ

生命保険、損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまにつきましては、当該保険会社に対してお客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

3．保有個人データの開示等を求める手続きについて

個人情報の保護に関する法律に基づき、当金庫が保有するお客さまの個人情報の開示等を求める場合の手続きは以下のとおりです。

（1）開示等の求めの手続ができる方

①お客さま本人
②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
③開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

（2）開示等の求めの手続

①お客さまご本人が来店をされる場合
当金庫所定の「個人情報開示依頼書兼口座振替依頼書」、ご印鑑（お取引印）、本人確認書類をお持ちのうえ、窓口の営業時間中にお客さまのお取引店の窓口までお越しください。
②お客さま本人が郵送で手続をされる場合
当金庫所定の「個人情報開示依頼書兼口座振替依頼書」にお届出印によるご捺印のうえ、本人確認書類とをお客さまのお取引店までお送りください。
③法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、お客さまのお取引店の窓口までお問い合わせください。

（3）開示等の手数料

開示等の手続につきましては所定の手数料を申し受けます。手数料は預金口座をお持ちでない場合は現金、預金口座をお持ちの場合は預金口座からのお引き落としとなります。

（4）開示等に対する回答の方法・時期

開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により、合理的な期間内に回答いたします。

（5）開示等のご請求が代理人の場合の代理権の確認

委任状に加えて電話等での、ご本人から代理権の授与に係る意思確認ができるまでは開示いたしません。

4．不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっています。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始を相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
- （1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- （2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- （3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- （4）当座取引開設の依頼者の氏名
  （法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）
- （5）生年月日
- （6）職業
- （7）資本金（法人の場合に限ります。）
- （8）当該手形・小切手の種類および額面金額
- （9）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- （10）交換日（呈示日）
- （11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
- （12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
- （13）不渡事由
- （14）取引停止処分を受けた年月日
- （注）上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出されている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
共同利用者の範囲
- （1）手形交換所（電子交換所／全国銀行協会）
- （2）手形交換所の参加金融機関
- 参加金融機関一覧は全国銀行協会のウェブサイトに掲載しています。
  https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/
利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名　https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

5．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。

（1）当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限ります。以下同じ）のために利用すること
（2）下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載の通り、お客さまの同意をいただいております。
- （1）共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
- （2）共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
  （注）全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  - ①一般社団法人全国銀行協会の正会員
  - ②上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  - ③政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  - ④信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
  - ⑤個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
- （3）利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- （4）個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
  一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
  代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－
  「（1）官報情報の共同利用」－「D．個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫においては行うことができません）。

（1）当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
℡ 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（2）同機関と連携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル５号館
℡ 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
℡ 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関