個人情報保護について

1.個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

2018年7月5日
大阪商工信用金庫

Ⅰ.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは
「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいう。

Ⅱ.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。
    また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客さまの個人情報は、
    • ①預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
    • ②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客さまから取得した事項
    • ③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
    • ④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
    • ⑤その他一般に公開されている情報
    等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

  • 当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
  1. 個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

    (利用目的)

    • ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • ②法令等に基づく、ご本人様の確認等または、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • ⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • ⑦他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    *各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

    <生命保険会社>

    <損害保険会社>

    (法令等による利用目的の限定)

    • ①信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
      詳しくは、後記5.の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供並びに利用について」をご覧ください。
    • ②信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 個人番号の利用目的
    • ①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
    • ②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
    • ③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    • ④国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    • ⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    • ⑥預金口座付番に関する事務のため
    • ⑦その他上記①から⑥に関する事務

    上記(A及びB)の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

  • 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
    中止を希望されるお客さまは、お取引店または下記のご相談窓口までお申出ください。

Ⅲ.個人情報等の正確性の確保にてついて

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

Ⅳ.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。
    なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お客さまのお取引店までお申出ください。
    必要な手続についてご案内させていただきます。
    なお、個人情報の開示請求方法につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

Ⅴ.個人情報等の安全管理について

  • 当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

(リンクについて)
当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。
リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

(クッキーについて)
当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

(クッキーとは)
クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。
クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。
お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

Ⅵ.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。
また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行、発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成、発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用、保守に関わる業務

Ⅶ.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記のご相談窓口までご連絡下さい。

【個人情報等に関するご相談窓口】

大阪商工信用金庫 総務部(コンプライアンス担当)
住所 〒541-0053 大阪市中央区本町2丁目2番8号
電話番号 06-6267-1636
FAX 06-6267-2879
Eメール soumubu@osaka-shoko.co.jp

2.既にお取引のあるお客さまの個人情報のお取扱について

  • 既にお取引のあるお客さまの個人情報の利用目的について
    当金庫では、既にお取引のあるお客さまの個人情報を前記1.のII(2)に記載の利用目的に基づき利用しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。
    なお、特定の個人情報の利用目的が、信用金庫法施行規則等の法令に基づき限定されている場合は、当該目的以外では利用いたしておりません。
  • 個人データの第三者提供について

    (1)保証付ローン等のお取引があるお客さまへ

    保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客さまにつきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

    (2)提携ローン等のお取引があるお客さまへ

    提携ローン・商品・サービスのお取引があるお客さまにつきましては、当該提供会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

    (3)口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまへ

    口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまにつきましては、当該収納会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

    (4)生命保険や損害保険などのお取引があるお客さまへ

    生命保険、損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまにつきましては、当該保険会社に対してお客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、予めご了承くださるようお願い申し上げます。

3.保有個人データの開示等を求める手続きについて

個人情報の保護に関する法律に基づき、当金庫が保有するお客さまの個人情報の開示等を求める場合の手続きは以下のとおりです。

(1)開示等の求めの手続ができる方

  • ①お客さま本人
  • ②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
  • ③開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

(2)開示等の求めの手続

  • ①お客さまご本人が来店をされる場合
    当金庫所定の「個人情報開示依頼書兼口座振替依頼書」、ご印鑑(お取引印)、本人確認書類をお持ちのうえ、窓口の営業時間中にお客さまのお取引店の窓口までお越しください。
  • ②お客さま本人が郵送で手続をされる場合
    当金庫所定の「個人情報開示依頼書兼口座振替依頼書」にお届出印によるご捺印のうえ、本人確認書類とをお客さまのお取引店までお送りください。
  • ③法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
    代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、お客さまのお取引店の窓口までお問い合わせください。

(3)開示等の手数料

開示等の手続につきましては所定の手数料を申し受けます。手数料は預金口座をお持ちでない場合は現金、預金口座をお持ちの場合は預金口座からのお引き落としとなります。

(4)開示等に対する回答の方法・時期

開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により、合理的な期間内に回答いたします。

(5)開示等のご請求が代理人の場合の代理権の確認

委任状に加えて電話等での、ご本人から代理権の授与に係る意思確認ができるまでは開示いたしません。

4.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっています。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始を相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  • 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
    • (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    • (4)当座取引開設の依頼者の氏名

      (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)

    • (5)生年月日
    • (6)職業
    • (7)資本金(法人の場合に限ります。)
    • (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
    • (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    • (10)交換日(呈示日)
    • (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
    • (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
    • (13)不渡事由
    • (14)取引停止処分を受けた年月日
    • (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出されている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • 共同利用者の範囲
    • (1)各地手形交換所
    • (2)各地手形交換所の参加金融機関
    • (3)全国銀行協会が設置・運営してる全国銀行個人信用情報センター
    • (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
      (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    • (5)共同利用者一覧は全国銀行協会のホームページに掲載しています。
      URL=http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
  • 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

  • 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査を言う。ただし、信用金庫法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること
    • (2)下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済状況
    (延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
    契約期間中および契約終了日
    (完済していない場合は完済日)
    から5年を超えない期間
    当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を越えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。
    ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載の通り、お客さまの同意をいただいております。
    • (1)共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • (2)共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ①一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • ②上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ③政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • ④信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • ⑤個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
    • (3)利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会
  • 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。。
    • (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      URL=https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      住所:〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
      (建物建替えのため、平成28年10月11日から令和2年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転から戻る期日については、決定次第、同センターのウェブサイトに掲載されます。)
      電話:03-3214-5020、0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (2)同機関と連携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      URL=https://www.jicc.co.jp/
      住所:〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      電話:0120-441-481、0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー
      URL=https://www.cic.co.jp/
      住所:〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話:0120-810-414、0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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