大阪商工信金社会貢献賞 第13回

第13回「大阪商工信金社会貢献賞」について

第13回には25団体のご応募をいただき、審査員の厳選なる審査により、下記8団体が受賞団体として選ばれました。

なお、当金庫の役職員、OB・OGによる募金活動「商工さくら基金」より「さくら賞」を設け、応募団体の中から職員の審査により第10回「さくら賞」受賞団体を2団体選定いたしました。

受賞団体

1部 地域貢献の部

特定非営利活動法人国際交流の会とよなか(TIFA)

豊中市にて長年に亘り、在住外国人を地域コミュニティの隣人と位置づけ、在住外国人に向けた日本語教室の実施や生活支援、国際理解教育の一環として、地域の小中学生と外国人の異文化交流の場を提供する。在住外国人が増加する中、慣れない日本での生活を支え、社会参加の機会を提供する当団体の活動は、地域振興に大いに貢献するものであり、今後の日本社会において必要不可欠である。

千里キャンドルロードプロジェクト

千里ニュータウンにて、“故郷のお祭り”のようなイベントを作りたいという想いから、住民による実行委員会が主体となり「千里キャンドルロード」を毎年開催。千里ニュータウンの人口にちなんだ9万個のキャンドルで公園を彩るニュータウンらしいアートイベントであり、地元の学校や夏祭りでキャンドルを入れる紙コップに絵やメッセージを描いてもらう活動や、当日は1,000名を超えるボランティアによりイベントを運営する活動は、地域全体を巻き込んだコミュニティを形成し、住民に地元愛を芽生えさせ、地域活性化を促す事業である。

ちまちま工房

障がい者とともに働く場として、商店街の創業50年の豆腐店で5年の修行ののち、事業継承する。障がい者を指導や支援の対象と見るのではなく、一人ひとりの持つ可能性を十分に発揮し、一人の労働者として地域の中で自立することを目指す当団体の活動は、障がい者の社会進出を促進するものであり、既存の福祉制度の枠組みを超えた新しい働き方を提案するものである。

特定非営利活動法人西成チャイルド・ケア・センター

西成区にて家庭環境に恵まれない子どもの居場所として子ども食堂と生活支援を実施する。

当団体の活動エリアは、大阪の中でも特に貧困世帯が多く、厳しい環境に置かれる子どもが多いと言われている中で、大学生や企業の協力により、地域全体で子どもたちを見守り、育てる当団体の存在は、将来を担う子どもたちの成長になくてはならないライフラインであり、高く評価される。

NPO法人にしよどにこネット

西淀川区に暮らす親子に対する子育て支援として、子育て広場の開催や小中学校へ向けた「いのちのふれ合い授業」を実施する。西淀川区で開催される親子イベントを掲載した情報誌を隔月発行するなど、地域の団体同士でネットワークを構築し、協働により地域の社会課題に取り組む活動は、地域の住民や行政、企業で“地縁”を作り、地域全体で子育て世帯を支えることを実現するものである。

箱の浦自治会まちづくり協議会

箱の浦の地域の課題と住民のニーズにこたえるため、朝市の開催や送迎事業をはじめ、高齢者の居場所としてサロンの開催や子どもが参加できる季節の催しを企画する。運営メンバーは定年退職後の第2の人生として活き活きと様々な行事に関わっており、最近では親子世帯の入居数増加や店舗の進出などの成果が現れている。少子高齢化が進む日本において地域活性化のモデルケースとなる活動であり、今後ますますの発展と他エリアへの波及が期待される。

2部 ソーシャルビジネスの部

認定NPO法人ノーベル

利用者が共に支え合う共済型の訪問型病児保育を運営。子どもを持つ親が働く上で子どもの急な発熱や病気は避けられない課題であり、当日朝8時までの依頼であれば100%対応する当団体のサービスは、女性活躍において大変大きな存在意義があると言える。加えて、寄付金を活用する事で、母子家庭や障がいを持つ子どもに対応したパッケージを展開するなど、様々な社会課題を解決する取り組みを持続可能な事業として展開しており、まさにソーシャルビジネスとして確立されている。

株式会社ラヴィコーポレーション

妊娠・出産を控えた夫婦に向けたマタニティサロンにて妊娠に対する女性の不安を解消し、男性へは出産期・育児期の役割を学ぶ機会を提供している。また企業向けに産休復職支援を実施し、特に人手不足が深刻な中小企業に置いて、人事担当者に代わり妊娠初期から復職期までの面談・キャリアコンサルを行う事業は、中小企業の制度充実と女性活躍を後押しする事業であり、今後の需要拡大が見込まれるビジネスであると言える。

第10回「さくら賞」

特定非営利活動法人日本こども支援協会

社会的養護が必要な子どもたちの根本的かつ永続的解決として、里親制度の普及を目指す。10月4日の「里親の日」には現在日本にいると言われている45,000人の社会的養護が必要な子どもと同じ数のリーフレットを全国で配布し、里親制度の普及が遅れている日本の現状を変えるべく、周知活動を実施。里親に対しては、経験者のネットワーク構築や交流会・研修旅行の開催により、共感し情報共有できる場を提供している当団体の活動は子どもたちの未来を守り、将来に亘る負の連鎖を断ち切る活動である。

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西

父親の子育て参画と、企業向けにWLBや「イクボス」等の啓発活動を実施。父親に向けては、幼児期の子どもの社会性の構築に重要と言われている父親の主体的な育児参加を促進すべく、父子参加型のセミナーを開催している。世界的に見ても日本人男性の育児参加時間は非常に少ないのが現状であり、育児環境の整備と“パパ育て”を同時に進める活動は、企業の働き方改革の推進と子どもの成長、家庭円満に貢献するものである。

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