大阪商工信金社会貢献賞　第15回

ひとり親家庭の子どもたちに向けた学習塾を通して学習機会の提供を行うとともに、諸団体との連携による家庭環境や学校生活といった背景のサポートを実践し、教育格差の是正に尽力している。コロナ禍において、積極的にオンラインツールを活用するなど、活動の発展性が高く、多角的な視点からの支援を可能としている。ひとり親家庭支援における全国のモデルとなることが期待できる。

学校内に「高校生居場所カフェ」という家庭・学校／職場以外の「サードプレイス」を作ることにより、高校卒業支援活動を行っている。次世代の貧困層を作らない活動をするとともに、多感な時期である高校生にとっての心の拠り所となっている。社会との繋がりを構築した発想力と行動力も素晴らしく、既に全国的なモデル事業として広がっている実績からも、貢献度は高く評価される。

多国籍化と子どもの貧困化が進む生野区において、産学官一体となって「多文化共生」のまちづくりを目指し、学力支援や進学支援に力を入れている。大学への進学を想定していない家庭の子ども達が、小中学生の頃から大学のオープンキャンパスや文化祭に参加できることは貴重な経験となり、将来の選択肢が広がる重要な取組である。「誰一人取り残さない」を実現するため活動を続けていることは高く評価される。

孤立した子育てや虐待が社会問題となる昨今において、子育て広場やチャイルドラインの運営を通して、誰もが安心して集える居場所や子どもたちの心に寄り添うセーフティネットを構築し、親と子への支援活動を長きにわたり行っている。スタッフは元利用者も多く、地域のみんなで子育てをするという代表の理念のもと親から子、孫世代へと受け継がれる支援活動として地域になくてはならない存在となっている。

発達障害児、ギフテッド児の成長及び第２ステージのサポートと将来の周辺環境の整備を行う。チャイルド・ライフ・サポーター🄬の育成と増員、相談業務をビジネス化することにより、より多くの子育ての悩みを発掘し、一律に発達障害児と捉えず、子どものユニークさを発掘し養育する親と共に、将来までサポートしてゆく事はＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」の理念に沿った活動であり多くの親子が救われる。

「職親プロジェクト」の発足メンバーとして少年院出院者・刑務所出所者の教育・就労・居住の支援を行い、ビジネス化することにより社会復帰又、復帰後の継続的支援を拡大する。再犯検挙者約７万人が無職であることから社会復帰が犯罪防止のカギとなっており、犯罪者の社会復帰への道筋は行政も行き届いておらず、当活動は、ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」の理念に沿ったもので高く評価される。

「暴力のない、一人一人が尊重される社会」を目指し、DV防止法が施行される前から、パートナーによる暴力を社会課題として捉え、活動を続けている。緊急を要する一時保護から中期的な居住の提供、自立支援までを一貫とした支援形態を構築している。コロナ禍による社会不安やストレスによりDV被害は増加しており、電話相談窓口拡大に向けて積極的に取り組むなど、コロナ禍に負けず活動を続けている点が高く評価される。

生野区の特性を生かしたまちづくりを長年に亘り行ってきた。他にはない発想力と確かな行動力で行政、市民、企業を巻き込んだまちづくりを実現している。１回目の緊急事態宣言発令後わずか３日で、飲食店支援である先払いチケット「かならずいくのチケット」の取扱いを開始し、その後も支援の手を緩めることなく、生野区を盛り上げるため活動を続けており、全国的なまちづくりのモデル事業となることが期待できる。

大阪の課題をＩＴ・ＩＣＴ技術を生かして解決すべく、シビックテック活動に尽力してきたことにより「コロナに負けない」という意識の下、産学官の協働を誕生させ、「大阪府コロナウイルス感染症対策サイト」のシステムを構築させた点は大いに評価される。また、大阪府との事業連携協定により今後もコロナ禍及びアフターコロナでの大阪の発展や大阪に潜在する社会課題の解決に貢献されることが期待できる。