大阪商工信金社会貢献賞　第3回

様々な事情で国の委託配食事業所からのサービスを受けられない高齢者を対象に、「絶対断らない、個別に対応した食事を配食する」ことをモットーに、個々の身体状況や好き嫌いに合わせた食事を1日平均130食配食する。

配食事業を通して現在の高齢者の問題に直に触れ、高齢者が「この国に生まれてよかった」と思えるような地域での支援体制、居場所づくりにも積極的に取り組む活動は地道ながら誰にも真似出来ない活動である。

在日韓国・朝鮮の高齢者を対象に言葉・食事・文化に対応したデイサービス、訪問介護サービス等の事業を展開する。在日コリアン高齢者が認知症が進み日本語を忘れても韓国語でのサービスを受けられ、韓国の食事やレクリエーションを提供する介護事業所は当法人以外にほとんどない状況であり非常にニーズが高い。

多国籍労働者が増加傾向にある日本において、今後同法人の在日コリアン高齢者で培ったノウハウは重要な役割を担うと思われる。

視聴覚二重障がい者（盲ろう者）とは視覚及び聴覚両方共不自由な方々であり、同法人では触手話や指点字といったユニークな方法によるコミュニケーションにより、家に引きこもりがちな盲ろう者の居場所・仕事・仲間づくりの場を提供する。

新たなコミュニケーション手段のひとつとして盲ろう者でも使えるパソコンのソフト開発も手掛け、2013年には日本で世界盲ろう者大会の開催を目指し、海外に亘るネットワークの構築を図るなど全国の盲ろう者を引っ張る団体であるといえる。

平和堂のショッピングフロアー内で育児サークルを月2回開催し、誰でも気軽に立ち寄れる今までにない環境で「子育て、親育ち」の支援を行う。情報提供や育児に対する不安解消を図る活動を通じて都市周辺部の子育てに悩む若い母親のよきコミュニケーションの場を提供する。

今後他の地域でもこの様な企業と団体との協働事業が進めば地域の子育て力の向上となるモデル的取り組みといえる。

不登校、引きこもり、出社拒否等の当事者や家族の相談・支援に24時間365日対応、年間約1,000件の相談に応じる。

現代のストレスの原因は個々の家族の問題だけでなく、社会的背景に大きくかかわる問題であり、家族を孤立させないよう支援する当事者及び家族カウンセリングは病院、公的機関からも手を離された人々を助けたいとの使命感を持つカウンセラーの尽力は社会的に大きな役割を果たしている。

精神障がい者の正しい理解の普及と当事者参加による社会復帰に関する事業活動を推進する。

社会復帰した当事者が学校等で自身の経験を語る「語り部」事業は、当事者の自立を促進すると共に子ども達への「心の教育」、また社会の偏見をなくす為の理解促進事業と位置付け、社会復帰可能な精神障がい者を前向きに受け入れる社会環境の整備は引き続き地域全体で取り組むべき重要な事業と思われる。

自閉症及び発達障がい児者に対し余暇活動支援、療育支援、保護者支援等を通して、見た目ではわからない障がいである事から周囲の理解が得られず孤立する家族の支援を行う。

発達障がいに関する知識と支援の専門性は多方面で必要とされており、また当法人が中心となり大阪府内に点在する発達障がい・知的障がいに関わる団体や関係機関、職員のネットワークの構築を図っていることから、今後大阪府内の連携の中心となるべく期待される活動である。