事業性評価の取組|法人・個人事業主のお客さま|大阪商工信用金庫

事業性評価の取組

企業の潜在価値分析プロジェクトの実施

中小企業の財務諸表

知的資産

従来のバランスシートに記載されている資産以外の形や数字で表せない資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を指します。

取組事例1

「企業の潜在価値分析セミナー」を開催

中小企業診断士である森下勉氏より「知的資産経営」及び「事業価値を高める経営レポート」の作成について解説していただきました。


取組事例2

「事業価値を高める経営レポート」の作成

作成に参加された企業と当金庫職員が一緒に「事業価値を高める経営レポート」を作成いたしました。お客様の知的資産を一緒に学ぶことで、企業を深く知ることに繋がり、企業の本質を見る目利き能力を養っております。

講師プロフィール 森下 勉氏(もりした つとむ)
医薬品メーカーに27年間勤務後、平成12年に独立。平成14年に(有)ツトム経営研究所を設立。中小企業の経営戦略立案、情報化戦略の推進支援、ISO認証支援のほか、知的資産経営支援に関する第一人者として豊富な支援実績をもとに多方面で活躍中。経済産業省と金融庁が進めている事業性評価ツール「ローカルベンチマーク」の構築と周知にかかわっている。『顧客を知る』がキーワード。

お客さまからの声

Q1『事業価値を高める経営レポート』の作成過程で有意義だと感じた点を教えてください。

営業・製造・品質保証の管理者も参加させていただき、受注→製造→納品のプロセスに沿って考え、話し合い、業務プロセスの洗い出しができたことや、戦略レポート作成のために、弊社の事業計画書やホームページの読み込みを行ったこと。
また、貴庫の本部や支店営業担当者も同席していただき、弊社の事業価値(ビジネスモデル)について、互いに理解を深めることができたこと。

Q2『事業価値を高める経営レポート』をどの様に活用されましたか。

作成した経営レポートを弊社経営会議で報告し、社内で情報共有しました。

Q3『事業価値を高める経営レポート』の作成を他の企業にお薦めされますか。

はい。経営レポート作成過程において、弊社や経営環境を学ぶことで、今後進む方向性を考えることに繋がります。